2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
家庭崩壊しかかっている、進学を断念しかかっている、自殺しようかと悩んでいる、そういう人に、もらえるかもしれませんよと、そんな話じゃ今済まない状況だということを申し上げたいと思います。 続いては、内山審議官もお越しをいただいております。今回、緊急事態宣言が出るのであれば、十分な休業補償、それと、取引先も含めたそういう補償を必ずセットでやっていただきたい。梶尾審議官もお越しをいただいております。
家庭崩壊しかかっている、進学を断念しかかっている、自殺しようかと悩んでいる、そういう人に、もらえるかもしれませんよと、そんな話じゃ今済まない状況だということを申し上げたいと思います。 続いては、内山審議官もお越しをいただいております。今回、緊急事態宣言が出るのであれば、十分な休業補償、それと、取引先も含めたそういう補償を必ずセットでやっていただきたい。梶尾審議官もお越しをいただいております。
家庭崩壊しますよ。一家心中しますよ。遅過ぎるんです。だから、この法案も審議していただくなり、補正予算に入れてもらって、全員とは言いませんよ、理想は全員に十万円と言いたいけれども、この生活困窮者、大幅減収の、コロナで減収の方々の約三千万人、一人十万円、三兆円、こういうことを是非やっていただきたい。 これは人の命が懸かっていますから。田村大臣、いかがですか。
それで、そういうものがもらえなくて、家庭崩壊、進学断念、大学中退、自殺されている方も残念ながらおられます。 田村大臣に申し上げますが、ちょっと田村大臣の認識、私は間違っていると思います。
残念ながら、家庭崩壊、自ら命を絶つ人は増えますよ。 ついては、切なるお願い。質問通告していますが、是非とも厚労省から文書を出していただきたいんです。
この依存症対策ということなんですが、依存症を本当に防ごうというのであれば、カジノでの滞在時間、消費金額をなるべく少なくして、散財、借金、家庭崩壊が起きないようにすべきです。 そこで、総理に伺いますけれども、貸付業務やコンプと言われるレストランやホテルなどへの優待措置、これが行われるというふうに伺っておりますけれども、その貸付業務やコンプの規制は具体的にどうなるのか。
こういうやり方をすることによって、賭博による散財や借金、家庭崩壊の危険が高まると思いますけれども、こういう貸付業務、本当に認めていいんでしょうか。総理、お答えください。総理にお願いしています。
認知症の家族会など介護者団体からは、今でもぎりぎりなのに、介護で家庭崩壊する、介護離職がふえると強く反対する声が上がっています。 医療同様、介護においても、軽いうちに早期に対応することで、一定程度、重度化を防いだりおくらせたりすることにつながります。目先の財政的なつじつま合わせのために、必要なサービスが提供されなくなれば、当事者のみならず、財政も含めた社会全体のコストも大きくなると考えます。
こういう話を始めてもう三十年になるんですけれども、子育てにかかわること、先進国社会の家庭崩壊にかかわること。 やはり、アメリカという国を見てしまった。私はアメリカに三十年住みました。 一九八四年にアメリカ政府が、子供の教育の問題を、国家の存続にかかわる緊急かつ最重要問題、ネーション・イン・クライシスと定義して大騒ぎしました。
ギャンブル依存症、ギャンブルによる借金、それによる家庭崩壊など、さまざまな不幸を新たに生み出すことは明らかです。 国民はカジノ解禁を支持していません。朝日新聞社の世論調査によれば、カジノ法案を今国会で成立させるべきかという質問に対し、その必要はないと答えた人が七六％でした。国民の四人に三人が必要ないと言っています。カジノ法案を今国会で強引に成立させるのは誤りです。
それでも経済効果を主張したいのならば、カジノ利用者の損失額が周囲の地域経済に与える影響、ギャンブル依存症、自己破産、家庭崩壊、犯罪の発生などによる社会的損失など、カジノがもたらすマイナス影響についても明らかにすべきではありませんか。 第四に、海外カジノ資本に日本人のお金を提供する売国法案だということです。
昨日、議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法が内閣委員会で可決され、ようやくギャンブル依存症対策が本格化しようとしているときに、非常に射幸性が高く、勝ち負けの規模が違う、全く違うカジノが解禁されれば、ギャンブル依存症患者はますます増え、さらに、家庭崩壊など様々な社会問題が噴出してくることになります。
そして、よく言われるように、ギャンブル依存症があり、それが家庭内暴力につながり、離婚につながり、そして家庭崩壊、一家離散、そして果ては自己破産、自殺にまで追い込まれる、こういったことが現実問題としてあるということも事実なんです。
これが依存症でありまして、こういうことが続きますと、家庭崩壊になったり、あるいは強盗したり、殺人したり、そしてまた暴力沙汰を起こしたり、いろいろ現象が起こってくるわけでありまして、そういう対策をこれから進めていく。 今ほど、シンガポールの例を聞きました。しっかりとやれば、二・九％から〇・九。
こうしたいわゆるギャンブル等依存症については、本人が財産や職を失って自己破産に追い込まれてしまったりする場合があるのみならず、家族や親族等に多大な影響を与え、家庭崩壊を招くだけでなく、自殺や犯罪等につながるなど、深刻な問題が提起される場合があります。
結局、高プロで亡くなっても、労災認定も受けられず泣き寝入りをし、本当に、家庭崩壊しかねません。本当に恐ろしい危険な法案です。 そして、きょう、配付資料一ページ目に載せさせていただきましたけれども、きょうも傍聴に御家族の方々、御遺族の方々お越しをいただいておりますが、本当にこれは大変な、深刻な問題です、過労死というのは。読み上げさせていただきたいと思います。
また、ギャンブルによって家庭崩壊を招いたり生活が行き詰まるなど悲惨な事態を防ぐためにも、所得、資産に基づく入場の制限、あるいは生活保護世帯、入場を禁止するとか、そういったことについての措置、考えられないものかも併せてお答えいただければと思います。
もちろん、それで十分とせずに、今の御答弁のように、さらに強化していくとともに、やはり、きのうの参考人招致でもそうでしたが、実は児童相談所が抱え込めるというか、かかわれる範疇というのは本当に氷山の一角で、広範な、海のような、今、社会的に虐待、家庭崩壊が起きておりますので、そこにかかわる民間の支援団体もたくさんございます。
うつうつとして、そこに何の助けもなく、間に入って家庭崩壊という方向で苦しんでおります。 あるいは、それを見て育った兄弟に対するかかわり。非加害親あるいは兄弟の受診というものは、実際にはほとんどない状況です。そういったところに関する何らかの関与も必要ではないだろうかというふうに考えております。 そして、最後に、児童福祉法における一時保護委託を児童相談所から依頼されることも珍しくありません。
家庭崩壊だとかいろんな問題が今出ておりますので、それをいかに対応していくか。そしてまた、地域コミュニティーというものが非常に希薄になっているというようなことで、そういう面でもやはり地域コミュニティーの構築ということでいろいろ対応していけばと、かようなことでございます。
薬物の乱用は、本人の体や心の健康をむしばむだけではなく、薬物を手に入れるための犯罪の誘発や家庭崩壊など、身近な人や社会に与える影響も極めて大きゅうございます。
がん対策基本法の改正などで、がん患者自身が働き続けられる配慮を事業所などに求めるというような改正がなされて、患者本人を支援する取り組みは今後進むことが期待されるわけでありますけれども、がん患者のいる家族の支援ということなんですけれども、家族が仕事と看護あるいは介護を両立できるようにしなければ、家庭崩壊ということにもなりかねないわけでありますので、がん患者のいる家族支援、こういったものについては、今どのような
勤労意欲の減退、多重債務者の増加、離婚などの家庭崩壊、果ては自殺、多岐にわたります。 カジノは、勝負が早くて、動く金も大きいです。そもそも、政府として、経済効果とか地域振興を言われましたが、現在の賭博、現在の既存ギャンブルによる社会的、経済的損失コスト、これを把握していますか。総理、どうですか。